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完全競争市場・利潤最大化について解説/経済学・経済政策

2026.06.10

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    2026/6/10 15:10

    • データ分析

    • 統計

    • 経済学

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    この記事では、

    ・完全競争市場
    ・利潤最大化
    ・収入曲線

    ・価格受容者

    について図解付きでご紹介いたします。おさらいや練習にご活用ください。

    利潤最大化行動

    利潤最大化行動のポイントは以下です。
    ・収入曲線の傾きは価格
    ・費用曲線と収入曲線のどの部分が利潤か把握する
    ・利潤最大化行動の結論をおさえる

    完全競争市場

    完全競争市場とは、全ての参加者が価格受容者である市場のこと。

    価格受容者

    価格受容者とは、市場で決まった価格を受け入れるしかない個人や企業のこと。
    例えば米市場における1農家は自らの行動で価格に影響を与えず価格受容者とされる。

    収入曲線

    利潤

    利潤は収入Rから費用を引いて求める。
    利潤=収入ー費用

    収入

    収入Rは価格P×生産量Xで求める。

    収入R=価格P×生産量X

    経済学では生産・供給・販売が同時に行われる(生産した瞬間に売れる)と考えるため、企業にとっての価格はそのまま収入と考える。

    収入曲線-グラフ

    縦軸に総収入R、横軸に生産量Xをとるグラフを考えるとき、収入は価格P×生産量Xなので生産量が増えると収入も比例して増加するので直線になる。

    このとき、直線の傾きが急であれば1生産に対してより大きな収入を得ることができ、この直線の傾きは価格Pを表している。

    生産がゼロであればもちろん収入もゼロなので、直線は原点Oを通る。

    図1.収入曲線

    同じ製品でも価格を高くすれば収入は増える。
    収入曲線も傾きが大きくなると1生産あたりの収入が増える。

    ※この場合、垂直に近いほど価格を大きくしたらどうなるのかと考えてしまうが、それはグラフ表現上の問題であり、縦軸の総収入Rの目盛幅を大きくすることで同じく直線の傾きで比較できる。

    利潤

    収入曲線・費用曲線-グラフ

    利潤は収入ー費用で求める。
    利潤は収入曲線と総費用曲線を使ってグラフ上で表現できる。

    総費用曲線とは縦軸に費用、横軸に生産量をとったグラフで、逆S字型で表現される。

    総費用は固定費用と可変費用を足したもので、固定費用は生産量がゼロの場合も発生する。総費用曲線の切片は固定費用を表しており、生産量がゼロの場合もプラスの値をとる。

    図2.収入曲線・費用曲線

    縦軸に収入と費用、横軸に生産量をとったグラフで、費用曲線と収入曲線を重ねたとき、2つの曲線の縦の幅が利潤を表す。

    利潤は収入ー費用、で計算するため、2つの曲線の最初の交点より生産量が小さい点では利潤はマイナス、交点より生産量が大きい点で利潤はプラスになる。

    費用曲線と収入曲線の2つ目の交点よりさらに生産量の大きい点では、ふたたび利潤がマイナスとなる。

    利潤最大化

    経済学上では企業は利潤が最大化するように行動すると考える。
    利潤は収入ー費用の値が最大化する点の生産量まで生産すると最大化する。

    図3.利潤最大化・収入曲線・費用曲線

    収入ー費用の値が最大化する生産量は、価格=限界費用(費用曲線の接線の傾き)となる点の生産量。

    価格=限界費用以上の生産量の場合、収入は増えるが利潤が減る(売上は上がるが利益が減る)。

    価格=限界費用以下の生産量の場合、収入が減り利潤も減る(売上は下がり利益も減る)。

    競争企業は、価格=限界費用、となるよう生産量を決定する。

    価格=限界費用まで生産している状態から、利潤を大きくしたい場合、つまり利益を大きくしたい場合、生産量を増やしても利潤は減るので価格を上げる必要がある。

    価格を大きくする=収入曲線の傾きを大きくする、ということなので、連動して利潤が最大化する点の限界費用も大きくなる。このとき、価格=限界費用となる生産量も増加する。つまり、価格を上げた場合、生産量も増やさなければ利潤が最大化しない。

    過去問演習

    利潤最大化行動について、過去問を掲載します。ぜひ挑戦してみてください。

    問題

    ■過去問1
    価格=限界費用となる点の生産量Xでは、総収入曲線の傾きと、総費用曲線の接線の傾きが等しくなっており、利潤最大化が実現している。

    解答

    ■過去問1
    〇。※図3参照

    当記事の執筆者

    CIT経営開発事務所 代表
    井上 隆寛(いのうえ・たかひろ)

    IT・事業コンサルタント
    IT・開発エンジニア
    行政書士R6合格者未登録

    大手システム開発会社にてフルスタックSE兼Webデザイナーとして従事。2021年にコンサルタントとして独立し、企業に対するITコンサルティング・ソリューション導入支援事業を開始。2023年にはイベント企画・運営事業を新たに展開、2024年には行政書士試験に合格。現在はIT・AIコンサルティング、システム開発、エンターテイメントの3事業を柱に、企業の技術顧問や講師としてICT教育やプログラミング授業も手がける。