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【革新と倫理】細胞培養肉、カーボンオフセット、遠隔医療、OTA、サブスクEコマース...イノベーションと倫理的ジレンマ-4【INNOVATION INSIGHTS】

2025.11.01

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    2025/11/2 04:58

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    【革新と倫理】細胞培養肉、カーボンオフセット、遠隔医療、OTA、サブスクEコマース...イノベーションと倫理的ジレンマ-4【INNOVATION INSIGHTS】 スライド画像

    革新的なアイデアを形にしたとき、待ち受けるのは市場の熱狂だけではありません。既存業者からの反発、予期せぬ倫理的課題、そして法規制の壁。これらは、イノベーションの火を消しかねない「倫理的ジレンマ」として立ちはだかります。

    そこで、本連載では、起業を目指すビジネスパーソンおよび新規事業開発担当者の皆様に向け、イノベーションと倫理の衝突事例をご紹介します。主な舞台を米国とし、革新的なビジネスが直面した既存業者からの反発、倫理的課題、法規制の壁といった「倫理的ジレンマ」の具体例を、実例を通して連続的に解説します。今回はその第四回です。

    ※ご覧いただくにあたってのご注意
    本記事と同連載については、あくまでも執筆時(2025/10/28)の事実ベースの情報になりますので、特定の企業やその他団体に対し、何ら意見を述べるものではございません。予めご理解ください。

    シリーズ記事はこちら▼

    本記事はわかりやすく伝えるため、以下の構成でご紹介していきます。

    ・事業要約タイトル➡影響を与えた対象
    ・主な企業
    ・主な事業内容
    ・主なビジネスモデル
    ・主なバリューチェーン
    ・同種の既存事業
    【争点】

    まず該当企業とそもそもの事業内容やビジネスモデル、同種の既存事業をご紹介し、その後なぜ問題とされているかという【争点】を説明いたします。

    特に起業を目指すビジネスパーソンおよび新規事業開発担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

    通勤しながら聞けるポッドキャスト配信もあります▼

    16) D2C遠隔医療・処方薬プラットフォーム➡対面診療、薬局

    主な企業

    Hims & Hers Health, Inc.

    主な事業内容

    ・D2C(消費者直結)遠隔医療・処方薬プラットフォーム

    主なビジネスモデル

    抜け毛(育毛)、ED、スキンケア、減量(GLP-1)など、特定の「ライフスタイル医薬品」に特化。オンラインの簡易な問診を通じて処方箋を発行し、自社ブランドの医薬品(またはコンパウンド(院内製剤))をサブスクリプションで直接消費者に郵送する。

    主なバリューチェーン

    1. プラットフォーム開発
    2. 積極的なD2Cマーケティング(SNS、TVCM)
    3. オンライン問診と医師による処方
    4. (争点)コンパウンド医薬品の製造・調達
    5. 医薬品のD2C配送・サブスクリプション管理

    同種の既存事業

    ・従来の対面診療(皮膚科、泌尿器科、内分泌科)
    ・一般の薬局

    【争点】

    医療の「消費財化」と医療倫理
    Himsはライフスタイル領域で、医療を「欲しいものをすぐ買える」消費財のように扱うビジネスモデルが、慎重な診断を要する医療倫理に反すると指摘。特に、Wegovy(GLP-1)の「ノックオフ(模倣品)」とされるコンパウンド薬を「欺瞞的なマーケティング」で販売したとして、提携先のNovo Nordiskから契約を破棄され、投資家から証券法違反で集団訴訟を起こされている。

    参考情報:
    Novo, Hims & Hers engage in war of words after Wegovy deal falls apart
    https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/novo-nordisk-ends-collaboration-with-hims-hers-over-weight-loss-drug-sale-2025-06-23/

    Hims & Hers Health, Inc. (HIMS) Alleged “Deceptive” Marketing of Wegovy® Triggers Securities Class Actions – HIMS Investors with Losses Encouraged to Contact Hagens Berman
    https://www.globenewswire.com/news-release/2025/07/17/3117561/32716/en/Hims-Hers-Health-Inc-HIMS-Alleged-Deceptive-Marketing-of-Wegovy-Triggers-Securities-Class-Actions-HIMS-Investors-with-Losses-Encouraged-to-Contact-Hagens-Berman.html

    17) サブスクリプション・Eコマース➡都度購入型Eコマース、実店舗、解約が容易なサブスクリプション

    主な企業

    Amazon (Primeサブスクリプション)

    主な事業内容

    ・サブスクリプション・Eコマース

    主なビジネスモデル

    (Amazonは新規事業ではないが、そのモデルが争点)「Amazon Prime」という有料会員プログラムを提供。送料無料や動画視聴などの特典と引き換えに、月額または年額の会費を自動更新で徴収する。

    主なバリューチェーン

    1. Eコマースおよびデジタルコンテンツのプラットフォーム運営
    2. (争点)Prime会員への加入誘導UI(ユーザーインターフェース)の設計
    3. 顧客による会員登録
    4. 会費の自動継続課金
    5. (争点)解約プロセスの複雑化

    同種の既存事業

    ・従来の都度購入型Eコマース
    ・実店舗での買い物
    ・解約が容易なサブスクリプションサービス

    【争点】

    ダークパターン(欺瞞的UI)による消費者拘束
    FTC(連邦取引委員会)から、消費者を意図的に騙してPrime会員に登録させ(例:購入最終画面での紛らわしいボタン配置)、さらに解約を希望する消費者を、内部で「イリアス(叙事詩)」と呼ばれるほど意図的に複雑で多段階なプロセス(ダークパターン)に誘導し、解約を妨害したビジネスモデルが、不公正かつ欺瞞的であるとして提訴された。消費者の自由意志という倫理に反する行為。

    参考情報:
    Lime Class Action Lawsuit Says Scooters Block City Sidewalks
    https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/06/ftc-takes-action-against-amazon-enrolling-consumers-amazon-prime-without-consent-sabotaging-their

    City of San Diego and E-Scooter Start-Up Companies, Bird & Lime, Sued by Disability Rights Group Over Obstructed Public Walkways
    https://news.justia.com/city-of-san-diego-and-e-scooter-start-up-companies-bird-lime-sued-by-disability-rights-group-over-obstructed-public-walkways/

    18) カーボン・オフセット(クレジット)事業➡自社努力による直接的なCO2排出削減

    主な企業

    Mast Reforestation, NW Natural 等

    主な事業内容

    ・カーボン・オフセット(クレジット)事業

    主なビジネスモデル

    (スタートアップや既存企業による新規事業)企業のCO2排出を「相殺(オフセット)」するための「カーボン・クレジット」を販売する。その原資として、植林プロジェクトやメタンガス回収プロジェクトなどを行う(またはプロジェクトからクレジットを購入する)。

    主なバリューチェーン

    1. オフセットプロジェクトの組成・認定
    2. (争点)クレジットの価値算定(CO2削減効果の測定)
    3. CO2排出企業へのクレジット販売
    4. 企業の「カーボンニュートラル」宣言

    同種の既存事業

    ・自社努力による直接的なCO2排出削減(省エネ、燃料転換など)

    【争点】

    グリーンウォッシング(実態のない環境倫理)
    ビジネスモデルの根幹である「CO2削減効果」そのものに実態がない、または過大に評価されている(=グリーンウォッシング)として、投資家や消費者、環境団体から複数の訴訟が起こされている。例えばMast Reforestationは、植林の成果を偽り投資家を欺いたとして内部告発者から提訴された。環境倫理を掲げながら、実態は倫理に反する(詐欺的)ビジネスモデルである点が争点。

    参考情報:
    Pacific Northwest startup promising to replant forests faces allegations of deception in whistleblower lawsuit
    https://www.opb.org/article/2025/06/08/mast-reforestation-whistleblower-lawsuit/

    Pacific Northwest startup promising to replant forests faces allegations of deception in whistleblower lawsuit
    https://treefrogcreative.ca/pacific-northwest-startup-promising-to-replant-forests-faces-allegations-of-deception-in-whistleblower-lawsuit/

    19) OTA(オンライン旅行代理店)➡ホテルの公式サイト、電話予約

    主な企業

    Booking Holdings (Booking.com, Priceline)

    主な事業内容

    ・OTA(オンライン旅行代理店)

    主なビジネスモデル

    (既存企業だがモデルが争点)ホテルや航空券のオンライン予約プラットフォームを運営。当初は安い客室料金を提示し、消費者が予約の最終段階に進むと、それまで隠されていた「リゾートフィー」「サービス料」などの「ジャンク・フィー(ゴミ手数料)」を上乗せして請求する。

    主なバリューチェーン

    1. ホテル・航空会社との契約
    2. 予約プラットフォームの開発・運営
    3. (争点)初期表示価格の操作(手数料の秘匿)
    4. 顧客による予約プロセス
    5. 決済段階での手数料上乗せ

    同種の既存事業

    ・ホテルの公式サイト(総額表示が比較的明確な場合)
    ・電話による直接予約

    【争点】

    価格の透明性(消費者倫理)の欠如
    消費者を惹きつけるために意図的に手数料を隠蔽し、最終段階で価格を吊り上げるビジネスモデルが、不公正かつ欺瞞的な商慣行であるとして、テキサス州司法長官など複数の州当局から提訴された。消費者が公正な価格比較を行う権利を奪い、透明性という商道徳に反する点が争点。(2025年8月にテキサス州と950万ドルで和解)

    参考情報:
    Booking Holdings to Pay $9.5M in Hidden Fees Lawsuit with Texas
    https://www.altexsoft.com/travel-industry-news/booking-holdings-to-pay-9-5m-in-hidden-fees-lawsuit/

    Booking.com parent in $9.5 million 'junk fee' settlement with Texas
    https://www.reuters.com/legal/litigation/bookingcom-parent-95-million-junk-fee-settlement-with-texas-2025-08-19/

    20) 細胞培養肉スタートアップ➡畜産業、食肉加工業、植物性代替肉

    主な企業

    Upside Foods, Wildtype

    主な事業内容

    ・細胞培養肉(Lab-grown meat)スタートアップ

    主なビジネスモデル

    動物から採取した細胞をバイオリアクター(培養槽)で増殖させ、食肉(チキン、ビーフなど)を製造する。従来の畜産(屠殺)を経ない「倫理的な食肉」として販売を目指す。

    主なバリューチェーン

    1. 細胞株の研究開発
    2. 培養液の開発・製造
    3. バイオリアクターでの細胞培養
    4. 食品への加工
    5. (争点)「肉(Meat)」としての販売・流通

    同種の既存事業

    ・従来の畜産業
    ・食肉加工業
    ・植物性代替肉

    【争点】

    「肉」の定義と既存の食文化・農業保護
    (植物性代替肉と同様の争点)フロリダ州やアラバマ州などが、伝統的な畜産業保護と「(培養肉は)非自然的だ」という倫理観・文化観を理由に、細胞培養肉の州内での製造・販売を禁止する法律を制定。これに対し、Upside Foodsなどのスタートアップ側が、この州法は連邦法(食品安全規制)や憲法(州際通商条項)に違反するとして、販売の権利を求めて提訴。新しい技術(ビジネス)が、既存の文化・産業の定義や倫理観と正面から衝突している。

    参考情報:
    Florida’s Attempt to Dismiss Cultivated Meat Lawsuit Denied by Judge
    https://www.greenqueen.com.hk/florida-lab-grown-meat-ban-upside-foods-lawsuit/

    Florida Lab-Meat Ban Case Continues
    https://www.dtnpf.com/agriculture/web/ag/news/business-inputs/article/2025/04/29/judge-lab-grown-meat-company-can-ban

    まとめ

    今回の連載では第4弾として、主に細胞培養肉、カーボンオフセット、遠隔医療、OTA、サブスクEコマース、について、米国における革新的な事例と争点をご紹介しました。それぞれのビジネスが社会から受けている摩擦を今回もご確認いただけたかと思います。貴社の新規事業立ち上げ時やサービス設計時における、リスクアセスメントの参考資料としてご活用いただければ幸いです。

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    当記事の執筆者

    CIT経営開発事務所 代表
    井上 隆寛(いのうえ・たかひろ)

    IT・事業コンサルタント
    IT・開発エンジニア
    行政書士R6合格者未登録

    大手システム開発会社にてフルスタックSE兼Webデザイナーとして従事。2021年にコンサルタントとして独立し、企業に対するITコンサルティング・ソリューション導入支援事業を開始。2023年にはイベント企画・運営事業を新たに展開、2024年には行政書士試験に合格。現在はIT・AIコンサルティング、システム開発、エンターテイメントの3事業を柱に、企業の技術顧問や講師としてICT教育やプログラミング授業も手がける。